平成 ９年 ９月 定例会（第３回） 平成九年 第三回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成九年九月二十二日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号） 平成九年九月二十二日 午前九時三十分 開会一 日程 日程第一 一般質問 日程第二 議案第五十号 平成九年度天理市
老人保健特別会計補正予算（第二号）（
文教民生委員長報告） 日程第三 議案第四十九号 平成九年度天理市国民健康保険（事業勘定）
特別会計補正予算（第一号）（
市民経済委員長報告） 日程第四 議案第五十一号 平成九年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五十二号 天理市
水道事業給水条例の一部改正について 〃 〃 議案第五十三号 天理市道路線の認定について 〃 〃 議案第五十四号
流域貯留浸透事業（幾坂池）工事請負契約について（
建設水道委員長報告） 日程第五 議案第四十八号 平成九年度天理市
一般会計補正予算（第三号）（
総務財政委員長報告） 日程第六 認定案第一号 平成八年度天理市
一般会計決算認定について 〃 〃 認定案第二号 平成八年度天理市国民健康保険（事業勘定）
特別会計決算認定について 〃 〃 認定案第三号 平成八年度天理市
老人保健特別会計決算認定について 〃 〃 認定案第四号 平成八年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計決算認定について 〃 〃 認定案第五号 平成八年度天理市
生活資金貸付金特別会計決算認定について 〃 〃 認定案第六号 平成八年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計決算認定について 〃 〃 認定案第七号 平成八年度天理市
公共用地取得事業特別会計決算認定について 〃 〃 認定案第八号 平成八年度
天理市立病院事業会計決算認定について 〃 〃 認定案第九号 平成八年度天理市
水道事業会計決算認定について 〃 〃 認定案第十号 平成八年度天理市
ガス事業会計決算認定について（
決算特別委員長報告） 日程第七 請願第一号 「長柄新池」の総合的な利活用について（
市民経済委員長報告） 日程第八 同意案第三号 天理市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて 日程第九 同意案第四号 天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 日程第十 決議案第三号 新たな道路整備計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書について 日程第十一 決議案第四号 教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書について 日程第十二 決議案第五号
農業農村整備事業の促進に関する意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十九名） 一番 吉井 猛君 二番 畑 耕吉君 三番 今西康世君 四番 菅野 茂君 五番 加藤信子君 六番 平井 守君 七番 岩田國夫君 八番 西辻正美君 九番 吉田 弘君 十番 諸井英二君 十一番 榎堀秀樹君 十二番 岡田徳義君 十四番 西村孝信君 十五番 北田利光君 十六番 佐々岡典雅君 十七番 菅野幸博君 十八番 渡部文人君 十九番 荻原文明君 二十番 辻村 剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名） 十三番 川端清次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 市原文雄君 助役 中西定雄君 収入役 植田 保君 教育長 金澤 運君 水道ガス事業 管理者 西田直和君 教育委員会 委員長代理 廣井洋司君 市長公室長 佐野繁治君 総務部長 藤井一成君 市民部長 牧野正弘君 健康福祉部長 上田 裕君 環境経済部長 岡嶋芳彦君 建設部長 坂本清治君 市立病院 事務局長 菅野精良君 教育委員会 事務局長 磯野芳次君 教育次長 城野良夫君 水道ガス局長 山下一寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 西辻正幸 事務局次長 小谷節男 議事係長 藪内秀次 速記者
伊藤日出子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時五十三分 開議
○議長（岩田國夫君） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。 質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 十九番、荻原文明君。 〔十九番 荻原文明君 登壇〕
◆十九番（荻原文明君） それでは議長の許可を得まして、お尋ねいたします。 まず水害対策についてでございますが、気象台の観測では八月七日の早朝、田原本町で午前五時から一時間で五十一・一ミリ、本市の調査でも豊井町で五十四ミリと聞いています。一時的な大雨とは言え、市道田・櫟本線の近鉄踏切から北に交差点まで約三百メートルの間、布留川北々流からあふれ出した水で道路、歩道が水没し、水位は自動車の床の上まであるという状況でした。 聞きますところによれば、ここは毎年繰り返し水没しているということです。このように天理市内で繰り返し起こる水害については、原因も対策もわかっており、重点的な予算配分で国、県、市を通じて対策を講じることが求められています。水防対策については、歴史的な経過も踏まえて河川改修など対策を講じられているところでございますが、その計画的な対策についてお尋ねいたします。
防災基礎アセスメント調査は、九六年度で水害、土木災害を、九七年度で地震災害の危険区域の現状把握を行い、被害想定のための基礎資料を得るため実施するとしています。 これらの調査などをもとに九六年度天理市地域防災計画では、降雨等により水害を起こすおそれのある市域の一級河川については、その改修も年次計画により推進される予定としています。また、市管理の河川、水路についても同様に、年次計画により推進としています。そして市街地の浸水被害は公共下水道（雨水）と一級河川改修でほとんど防止できると地域防災計画で指摘をしています。 そこで、このような水害対策の年次計画は地域防災計画に掲載するとともに、市民に広く公開し、周知徹底することは市民の水害に対する不安を取り除く上で重要な役割を果たします。また、たとえば災害危険区域の指定は市民が災害に関する認識を深め、市民が自主的に災害に対する予防措置を講じるために必要な情報を提供する、このことは効果的な防災対策を実施するためと地域防災計画でも市民に周知徹底する意義を指摘しています。地域防災計画で言う年次計画を作成するとともに、市民に広く公開することが重要ですが、この件についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に契約制度についてお尋ねいたします。 まず随意契約の運用基準の明確化です。契約にかかわる主な歳出を節ごとに見ると、需要費、委託料、工事請負費、原材料費、備品購入費で一般会計と
大和都市計画下水道事業特別会計を合計すると、九六年度決算では七十五億一千百六十四万六千六百八十円になります。この約七十五億円というお金が公共事業などを通じて、主に市内の中小企業に指名競争入札、随意契約によって支出をされます。これらの公共事業などは市民生活や市内経済に大きく影響するとともに、社会資本の整備に重要な役割を果たしています。したがって、これらの契約において透明性を確保し、一層の公正さと客観性、競争性を確保することは情報公開制度の趣旨に貢献するとともに、市政への信頼を高める上でも重要な役割を果たします。 そこで随意契約は一般的にその長所は手続が簡略で経費も安く、契約相手業者の資力、信用、技術、経験などの能力をよく知った上で契約すれば有効な手段と言えますが、その短所は契約相手が固定化し、公正な契約が行われなくなり、競争による契約内容の向上が損なわれるということです。本市でも温水プール用地の売り払い契約に見られるように、いまだに契約方法を明確にできないという経験をいたしました。 そこで
地方自治法施行令では随意契約の七つの条件を決めて、例外的、具体的な適用を求めています。
総務庁行政監察局が九六年に実施した調査結果は、全国百七十一地方自治体のうち一四・六％が
随意契約ガイドラインを策定し、そのうち半数が公表をしています。したがって、さらに的確な随意契約の適用を行うため、具体的な基準を策定し公表する必要があります。随意契約の運用基準の明確化と公開についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に
建設工事請負契約で五千万円以上の建設工事では
ダンピング入札や低額入札による疎漏工事の防止などに対処するため、入札時に
最低制限価格制度を昨年導入されました。この間、これが一回適用されています。どのような効果があったのかお尋ねをいたします。 次にことし七月二十一日付の商業新聞二紙には入札に関して次のような内容の記事が報道されています。
全国市民オンブズマン連絡会議が調査した結果として、一九九五年、九六年度の三十七都道府県の公共工事入札で請負業者を決めた際に九〇％以上が談合よって落札されたと推察できる。その根拠として、複数回入札を行った工事のほぼすべてで一番安い価格をつける業者、一位業者は二回目以降も変わらず一番安い価格をつけるという、一位業者が不動という不自然な結果が指摘をされています。さらに落札価格の平均は発注者が設定した予定価格の平均九九％に当たる
ぎりきりの価格であることを指摘した調査結果を公表いたしました。 本市の場合については五百万円以上の建設工事については入札結果を公表しています。一九九六年四月二十五日から九七年九月二日までの間、百五回の入札結果が公表されています。その特徴は二回以上入札を行った工事はそのうち二十一回で、そのうち一位業者不動の割合は一〇〇％です。そして予定価格を下回る入札価格がなかったために随意契約があった工事が一回、一業者が棄権した工事が一回、一業者が失格となった工事が一回、一回の入札で落札業者が決まっているのが八十四回です。このような本市での特徴があります。 したがって、公共工事の発注において一層の透明性と公平性、客観性を確保するため、指名基準の公開と工事終了後、一定期間後に設計単価、設計価格、予定価格の公開が求められています。もともと契約は一般競争入札が原則で、指名、随意契約、せり売りは特別な条件のもとで例外とされています。しかし無制限の一般競争入札では資本力のある業者が工事を独占したり、逆に能力のない者が参入するという弊害が、特に地方自治体では生まれやすいため、一定の条件、資格をつけることが必要です。このような一定の条件、資格という中で、指名基準の公開は客観的な指名基準の確保ということ、また行政手続条例の運用ということからも求められています。設計価格などの一連の価格の公表は、たとえ事後ではあっても市民から見て客観性が確保され、新たな業者が工事費を積算し、入札に臨む可能性を一層開くことができるものです。 指名基準の公表は先に述べた行政監察局の調査でも五三・七％の地方自治体が実施をし、設計価格は長崎県が議会の決算委員会の資料として提出ということで公表をしています。したがって、設計単価、設計価格、予定価格の事後公開は将来の入札にそれほど差し障りがあるとは言えず、公開を求めるものでございます。 次に通常、設計価格、予定価格、落札価格の順で価格が下がっていくものと思われます。さらに最低制限価格と、いわば一物四価とも言うべき状況です。これに予算編成における価格を加えれば一物五価とも言うべき状況がこの公共工事については言われています。公共工事のコスト削減について、一九九四年十二月四日の読売新聞社社説は日本の公共施設の建設費は米国に比べ三割前後高いと言われると述べています。これは
内外価格差調査研究会でもその一端が裏づけられています。これは国レベルのことですが、御存じのように自治省は地方自治体に
公共工事コスト縮減の行動計画の策定を求めて通知をしています。これに対してどのように対応されようとしているのかお尋ねいたします。以上、よろしくお願いします。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 荻原議員の御質問にお答えしたいと思います。 最初に地域防災計画にかかわる問題でございますけれども、この問題につきましては
災害対策基本法第四十二条及び天理市防災会議条例に基づきまして、天理市の地域及び市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、市の処理すべき義務または業務を中心に関係機関等の協力をいただきまして、総合的な災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸活動を円滑に実施し、もって防災の万全を期することを目的といたして作成に努めておるわけでございます。 なお、具体的なその問題につきましては、これは国や県及び市の、特に河川の問題が提起されておりますけれども、これらにつきましては順次整備を図りながら、年次計画があれば本計画書に掲載して進めていかなけりゃならんというふうに考えておるところでございます。 議員御指摘のとおり、地域住民の方が十分にそれらの課題を理解し合って、そして一旦緊急あるときには万全を期していくということが望まれるわけでございます。そういう意味で、一つはこの国、県、あるいは市の管理する河川について順次毎年改修をどのように進めておるのかというような問題、こういったことをベースにいたしまして、そして水害のある場合どのような形で対応していくかというようなこと等につきまして、地域の方たちに十分御理解を賜ると、事前にですね、そういったことが必要であると。その手法といたしましてですね、いわゆる
地域防災計画書の中にきちっと入れるということは、これは当然必要であろうと。したがいまして、そういうことで国、県の整合性の中でそのことが出てきた場合、計画書にきちっと入れていきたいということであるというふうに思います。 それと同時に、計画書に入れてもですね、地域住民の方がなかなか理解しにくいと、あれは膨大な計画書でございますので、そういう面がございますので、したがいまして昨年から校区単位に防災訓練を実施いたしまして、そして防災にかかわるいわゆる啓発を含めましてですね、それの取り組みというものを地域住民の方みずから認識を深めていただくと、そういった方向で取り組みを進めておるところでございます。そういうことも含めましてですね、この問題を対応していきたいというふうに考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと。 それから次に契約制度につきまして、いろいろと具体的な御質問が出ておるわけでございますが、私の方から総論的に申し上げましてですね、公平で透明性のある、しかも効果的である、そういった契約制度、これは随契をはじめ、その他のもろもろの契約内容につきましてですね、そういった視点でどう進めていくのかということで、いま申し上げましたようなことを事前的にきちっと持つということが望まれるわけでございます。 それと公共工事のコストの縮減、これは今日的課題でございまして、いわゆる公共工事につきまして何が削減できるのかというようなことについて国の指導通達を十分ですね、分析いたしましてですね、今後きちっと一歩一歩前進をさせていきたいと、こういうふうに思ってます。 なお、具体的な課題につきまして、担当部長の方から答弁させますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（岩田國夫君） 総務部長。 〔総務部長 藤井一成君 登壇〕
◎総務部長（藤井一成君） それでは私の方から物品の随意契約の運用基準につきまして説明させていただきたいと思います。 まず物品の購入につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、指名競争入札のほか随意契約により行っているところでございます。 物品契約の随意契約でございますけれども、先ほど議員も仰せのとおり、
地方自治法施行令第百六十七条の二第一項各号に基づきまして、たとえば規則で定める額以下の物品の購入、あるいは緊急の必要により競争入札に付することができないとき、あるいは競争入札に付することが不利と認めるときなどの場合におきまして随意契約を行っております。 たとえば緊急の必要による競争入札に付することができないと、具体例でございますが、昨年度の
アトランタオリンピックの野村選手の金メダル獲得のお祝いの横断幕の作成、あるいはことしの春の天理高校第六十九回選抜野球優勝の懸垂幕、これなどは緊急の必要により競争入札に付することができませんでしたので、随意契約により購入を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 建設部長。 〔建設部長 坂本清治君 登壇〕
◎建設部長（坂本清治君） それでは私の方から公共工事の契約制度における随意契約について御説明させていただきます。 総務部長から答弁がありましたように、
地方自治法施行令第百六十七条の二項にそれぞれ基準が定められております。本市の公共事業の契約につきましても、天理市
建設工事執行規則第十二条に運用基準を定め、この基準に基づきまして適正に執行しているところであります。今後もこれを堅持してまいりたいと思っております。 次に最低制限価格につきまして、ダンピング受注による不良工事の発生を未然に防ぎ、公共工事の適正な履行を確保するため、昨年八月より設計金額五千万以上の建設工事の入札について導入いたしました。 現在まで四十六件の指名競争入札に適用され、うち一件の入札において最低制限価格を下回る応札がありまして、当該業者を失格といたしましたが、いずれにいたしましても現在施行中の工事を含めまして、適正に施行されておりますので、今後も適正な履行を確保するため、本制度を継続したいと思っております。 次に指名基準につきましてでございますが、現在は公開しておりませんが、今後は近く制定が予定されている情報公開条例の規定に従いまして対応してまいりたいと考えております。また単価、設計価格、予定価格につきましては、競争を通じて納税者の利益を最大限に実現するという競争契約制度の根幹に触れるものでありますので、今後もこの管理につきましては厳正に行ってまいりたいと考えております。 最後に公共工事のコスト縮減についてでございますが、去る四月四日、政府において
公共工事コスト縮減対策に対する行動指針が策定され、あわせて建設省では本行動指針を踏まえ、コスト縮減のため、具体的施策を盛り込んだ
公共工事縮減対策に関する行動計画が策定されたところであります。喫緊の課題であると認識しております。かなり広範囲にわたっておりますので、
市単独で解決できないこともありますので国、県の御指導を賜って
具体的行動計画を定めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 荻原君。
◆十九番（荻原文明君） それでは水害対策については、先ほど市長申されたのは年次計画があれば掲載したいというふうに言われたんですが、現在はないわけですね。というのも防災計画にはそういう年次計画により推進される予定である、国、県、市を通じてそういうふうに書かれているわけですから、今後ですね、早急に作成していただいて掲載をしていただきたいと思います。 それから契約制度についてお尋ねいたします。 特に契約制度については、緊急等の必要性が生じた場合の随意契約をですね、客観的に明らかになると思うんです。特に必要な場合には、その一番目に書かれている性質、または目的が競争を許さない場合ですね、この場合がどういう具体的な適用があるのかというのが特に論点が分かれるところだと思うんです。特にこの点についてどのように具体化されようとしているのか改めてお尋ねいたします。 それから最低制限価格については、よく言われているんですが、一律に予定価格の九割とか八割とか決めるのではなくて、工事ごとに決めていく必要があるというふうに言われてます。この点についてどのように注意を払っていらっしゃるのか、改めてお尋ねいたします。 次に設計単価、設計価格、予定価格の公開の問題ですが、根幹に触れるということで公開をするかしないかという点については触れられてなかったと思うんですが、改めてこの点についてお尋ねいたします。 これに関して、特に長崎県で、先ほども申し上げたように、設計価格については公開をしています。何ら公開後もですね、支障はありません。また本市においても、過去においてはこの設計価格や予定価格の公開については若干あいまいな点もあったように思われます。しかしそれについて具体的な障害があったとは聞いていません。ですから根幹にかかわることではございますが、特にこの価格の公開についてどのような支障があるのか、公開をすればどのように具体的に支障があるのか、この点についても若干触れて御答弁をいただきたいと思います。以上です。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 再質問にお答えしたいと思います。 まず私の方から申し上げたいと思いますが、議員御指摘の入札制度のさまざまな改善につきまして、たとえば予定価格の公表の是非等、国の
中央建設審議会において激論が闘わされておるところでございます。このことは議員も十分認識をしておられるというふうに思うわけでございますが、これらの国の考え方について検討を進めたいというふうに考えております。 特に建設費のコスト削減につきましては、私も深い関心を持っておるところでありますので、国の考え方を速やかに勉強をいたしまして、鋭意実施に努めたいと考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。 なお、その他の件につきましては担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（岩田國夫君） 総務部長。 〔総務部長 藤井一成君 登壇〕
◎総務部長（藤井一成君） 議員御指摘の
地方自治法施行令百六十七条の二の第二号について説明させていただきます。 随意契約の、特に要件の一つといたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、契約でその性質または目的が競争入札に適しないものをすべきというのが随意契約の一要件でございます。この具体的な考え方でございますが、たとえば物品の製造、あるいは製造工程におきまして特許を許されているものがある場合に、その特許、それが非常に天理市にとってその製品がほしいといった場合にはおのずからその特許を持たれた業者と随意契約をしないといけないということでございます。そのような特許を持たれている場合などがこの性質または目的が競争入札に適しないものにすべきという一つの例でございます。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 建設部長。 〔建設部長 坂本清治君 登壇〕
◎建設部長（坂本清治君） 再度の御質問にお答えをしたいと思います。 入札工事に付すのは適当じゃないという判断をするものの大多数につきましては、本工事の附帯工事に属するものでございます。そのあと、総務部長が申しましたように、特許等に工法的にその業者が持っているというようなものに関しては随意契約に付しております。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） それでは次に三番、今西康世君。 〔三番 今西康世君 登壇〕
◆三番（今西康世君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 天理市の経済活性化のために東京ディズニーランド規模の総合レジャーランドの建設について、第三セクターで建設を市長に創造、提起いたします。 趣旨として、天理市は昭和二十九年四月一日、奈良県下四番目の都市として誕生し、宗教文化都市として着実な発展を遂げてまいりました。本市は数多くの文化財をはじめ、日本最古の道である山の辺の道が現存するなど、歴史と文化と自然が一体となっていきづいているところであります。また、天理市は国際的な宗教文化都市として知名度も高く、整備された交通網により大阪の大都市圏の近郊都市的な性格を持つなど経済環境、生活環境にも恵まれています。 こうした特性を踏まえ、先人たちより受け継いだ貴重な自然、歴史、文化を大切にしながら、天理市民の一人として、最近の経済的不況の時代こそ天理市をさらに一層経済的に活力と潤いのある未来都市にするため、二十一世紀に向けて次の構想を創造し、提起するものであります。 まず設立の必要性のある根拠について。平成九年四月一日から法定労働時間週四十時間の労働制が全面的に適用、実施されていることに伴い、今後休日等の増加により、一層余暇活動の活発化が予想されます。それらのことから近代的な時代のニーズに応じた大規模な総合レジャー施設等が必要になると考えられます。そのため市民に夢と勇気を与え、天理市の地域経済、観光産業の隆盛を図る目的から提起するものであります。 一、奈良県柿本知事も県の指針として、遊のあるふるさとづくりを提唱されているものに合致します。また創造、活力促進法の一環となることもあり得ます。 二、天理教の教典に陽気の心という言葉が出てきますが、この中には遊びの心に通じるものがあると思われます。以上のようなことが根拠です。 次に総合レジャー施設の構想案として、一、第三セクターにより設立を目指す。天理市、天理教、天理市商工会、奈良県、近鉄、ＪＲ西日本、奈良交通、関西電力、大阪ガス、松下電器、シャープなど、また各交通公社、京阪神の経営者の協力を得る。 二、マスタープランは東京ディズニーランド規模の総合レジャー施設を目標に計画を樹立する。行政主体でなく、専門家にお願いする。東京ディズニーランド施設の詳しい内容については、浦安市から取り寄せました詳しい資料に基づいて説明いたします。このような資料をちょっと取り寄せましたので、この中から引き出しました。 たとえば東京ディズニーランドでは議会特別委員会、浦安市部課長からなる対策委員会を設置し、交通対策や環境問題、地域振興策等、またアメリカウォルトディズニープロダクションズや関係機関と協議し、開発担当は株式会社オリエンタルランド、ＯＬ社が行ったものです。このように業者に委託する方法がよいと考えられます。 三、立地予定地案として、天理市白川池周辺、白川池を含む。何度も歩いて現地見学をしました。その結果、候補として最適地と考えられます。これも白川ダムの資料も関係周辺書類の資料も取り寄せました。これで少し比較してみます。東京ディズニーランドの面積は八十二・六ヘクタールです。白川池周辺の面積は約七十ヘクタールです。あとパークの部分が四十六・二ヘクタール、そして駐車場が二十五・六ヘクタール、これが東京ディズニーランドです。それに関連しまして、白川池周辺をパーク五十ヘクタール、駐車場二十ヘクタールと、このようにさせてみました。 また四番、交通アクセスとして、自動車は名阪国道を利用します。また近鉄、ＪＲ天理駅から会場まで大量輸送する必要から、地下鉄、またはモノレールで観光客を輸送する方法が考えられます。 総合レジャー施設設置に伴うメリットなどは次のとおりと思われます。 一、天理市の商業、サービス業等の振興。施設内及び入場口周辺に商店街が構成され、名産物店、飲食店等の販売等が展開され、商業の振興が図られます。東京ディズニーランドの施設規模から見て試算すると、関連施設の収入一日約八千万円は見込めると思います。その内訳といたしまして、施設関連店舗等のアトラクションを四十個、飲食施設を四十個、商品販売施設を六十個に設定します。現在の東京ディズニーランド施設の内容を参考に説明しますと、アトラクションが四十八個、飲食施設が四十九個、商品販売施設が六十三個で、関連施設での一日収入推計約一億円を見込んでいます。 これに関連して、二、農業の振興も図れると思います。飲食店等で消費される農産物が産地直送、これにより天理市周辺の農家の活性化につながり、波及効果が期待できます。 三、天理教の信者さんは年百万人が帰参されます。このことによって、天理教の毎月の月次祭に帰参者の増加が見込まれると思います。 四、雇用就業者の増加。施設内及び関連店舗等の雇用就業者の推計一万人、従業者雇用と名産物の製造業等で二千人の労働者の雇用が図られます。関連施設雇用就業者合計は約一万二千人と推計されます。ちなみに東京ディズニーランド関連施設就業者数は一万三千六百三十八名です。 五、入場者の確保については、京阪神の大都市近郊からの入場者及び西日本のエリアが対象となります。なお、アジア諸国の外国人の入場者を見込むこともできます。 天理での計画案では、一日当たり入場者は三万人見込むことができると思います。東京ディズニーランドではオープンからの入場者総数約一億九千五百十一万八千人、これは平成八年度末現在です。これを一日に置きかえますと、入場者は一日三万九千人になります。 六、入場料収入見込み一日、天理の場合、入場料を三千円として三万人見込んだとして九千万円になります。東京ディズニーランドの収入推計一億四千三百万円、入場料のみ一人三千六百七十円で三万九千人で計算しました。その他乗り物の利用料金はこの金額にプラスされることになります。 七、交通のアクセスの状況。自動車等の利用、関空を利用しての入場、名阪国道からの入場、平成十年は明石海峡大橋開通に伴う四国から自動車がすぐ会場に直接入場することもできます。また、これによる会場周辺の駐車場収入が見込まれます。鉄道利用としてＪＲ天理駅、近鉄天理駅からは地下鉄またはモノレールで観客を輸送する。 七、市の税金、固定資産税を含む収入が確保できます。 八、ホテル等の宿泊施設、天理市でホテル等五カ所建設を見込んだとして、客室数約二千五百室、東京ディズニーランドは七カ所あり、客室数四千室あります。 九、オリンピック開催誘致まで建設してはどうか。二〇〇八年、大阪オリンピック開催が決まれば国際的に選手、役員、応援団等の入場も見込めます。また天理市近郊のレジャー施設等の運営状況を調べてみますと、大阪ウォーターフロント開発、これは大阪市が出資しています。海遊館は一九九〇年七月に開場しましたが、既に完全にかかった費用は取り返し成功したと言っています。これは資本金二百六億円、面積四百エーカー、施設店舗八十店です。入場者総数オープンから現在まで約七年間二千五百万人入っています。入場料収入推計四百五十億円、その他店舗収入推計百五十億円、計六百億円です。一日平均一万人、入場料一人千八百円、施設関連の就業者総数千百二十人です。また新世界フェスティバル、これは平成九年オープンいたしましたが、入場者総数九年九月までで約二百万人と言われています。乗り物一回料金一人七百円、約四年間で建設費が取り返せる予定です。これにより新世界周辺の経済効果が出ていると言われています。 これらの総合的レジャー施設の計画を実現するためには、市民の協力はもとより、天理教の協力がぜひとも必要と思われます。長期的なスタンスでアクションを起こして実現に向け、ぜひとも努力してもらいたいと思います。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 今西議員さんの問題提起といいますか、質問じゃないと思いますけどね。おそらくこれだけの総合レジャーランドを天理につくったらどうかと、それをあらゆる角度から分析されまして、いろいろ具体的に提起をなさったわけです。もう壮大な夢を展開されたというふうに思うわけですね。それも具体性が入っておるわけですね、実現が可能か不可能かは別にしましてね、具体性があると。おそらくその壮大な夢に向けて何日も何日も無心になってお考えになったんじゃないかなと、その姿勢に対して深く敬意を表したいと、まずですね、そういうふうに思います。 私もかつてロサンゼルスと、それからオーランドのディズニーランドへ行ったことあります。浦安は知らないんですけどね。確かにですね、入りますとね、夢がいっぱいで、悩みもあるいはいろんな問題もすべて忘れてしまって十分楽しめるような総合レジャーランドでございます。こういった総合レジャーランドを天理市の地域経済活性化という視点から展開されたわけでございます。もう本当にですね、夢がいっぱいであると。私は政治家なり、あるいは行政マンというのは一つは理念的に夢を持つということは非常に大切なことだと。夢のない政治家はだめだというふうに私自身思っておるわけです。したがいまして、今お聞かせいただきました壮大な夢のお話をこれから天理市の活性化、輝きと潤いのある天理市をつくるというそういう具体的な取り組みに大いに参考にさせていただいて、二〇〇八年のオリンピックまでに実現せよという提起でございますけれども、やはり何事もですね、これは第三セクターの問題にいたしましてもいろいろ成功と失敗といっぱい全国的にありますので、そういったことで議員が提起されました奥深い豊かな大きな広がりを持った夢の提起というものを参考にさせていただきたいというふうに思っております。具体的になりますといろいろ問題ありますので、答弁はこのぐらいにしておきたいというふうに思います。大きな夢を与えてくださいました今西議員に感謝を申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○議長（岩田國夫君） 今西議員。
◆三番（今西康世君） 本当にありがたいことなんですが、本当に天理市が二十一世紀に向かってさらに経済的に活力と潤いのある未来都市になるため、ぜひとも実現に向けて努力してくださることを創造、提起させていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（岩田國夫君） 次に十番、諸井英二君。 〔十番 諸井英二君 登壇〕
◆十番（諸井英二君） それでは一般質問をさせていただきます。 第一点が中山町に現在建設されております産業廃棄物を処理するための焼却炉についてでございます。そしてもう一点は本年の職員採用予定についてお尋ね申し上げます。以上二点についてただいまよりお尋ね申し上げます。 まず産業廃棄物処理施設の問題でございます。これは本市、天理市には許認可権限のない問題でありますことは重々認識しておりますけれども、こういった施設が環境に与える影響等をですね、今後根強く、ねばり強く、そしてしっかりと監視、そしてまた許認可権限、指導権限を持つ県に対して通報していく立場があるという認識でもって御質問をさせていただきたいわけでございます。 まずもって中山町にもう既に建設されました焼却炉は、産業廃棄物処理法によるところの焼却施設なのか、焼却設備なのか、というところが疑問として浮かび上がってまいりました。この法律によりますと、産業廃棄物は焼却設備で焼却するものとするという言い回しが一つございます。そしてまた産業廃棄物処理施設は焼却施設、五トン以上のものですか、というふうな形の言い回しもございます。ですからこの法律上で焼却施設というものと焼却設備というものを何か明確に分けているのではないか、そういうふうな感じが受けられたわけでございます。これが後ほどの質問に対して、ある一定の基準を示しますので、まずその点を教えていただきたい。 それからいろいろな方面から私どもの事務所の方へお電話なり、来客していただいて御相談を受けるわけでございますけれども、この問題に関してですね、天理市担当の文化財巡視委員さんがですね、早くからこの工事が事前調査も行われないまま開発が進行していることについて行政に対して再三の報告をしたと、それも定められた報告書でもって行ったにもかかわらず、それに対する対処が行われていなかったというふうな情報を寄せていただいております。これが一体どういうことをあらわしているのか、住民側からの単なる情報として信頼すべきものであるのか、信頼できないものであるのか、そういった点をどのようにとらえておられるのか、この二点ですね、産業廃棄物の問題、それぞれ担当の部長さんで結構ですからお答えください。 それから職員採用について、本年職員採用予定数が予算書の方に載っております。二十数名載っておりましたけれども、それぞれについて職種名別にどれぐらいの採用を行われたのか、あるいは、これからどれぐらいの採用を行われるのかという点について、これも担当の方で結構ですので御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） 環境経済部長。 〔環境経済部長 岡嶋芳彦君 登壇〕
◎環境経済部長（岡島芳彦君） 諸井議員の御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のように、焼却炉の設置につきましては、いわゆる廃掃法の規定に基づく許可が必要な施設、それからもう一方、大防法に基づくいわゆる届け出が必要な施設、この二つの施設が焼却炉にはあるわけでございます。いまお尋ねの施設か、あるいは設備かということでございますが、単に設備、あるいは施設という定義は法の中に明記はされておらないわけでございます。ただ廃掃法の施行令の第三条で廃棄物の収集運搬処分の基準というところで、いわゆる焼却設備を用いて焼却することと、処分の基準の中で焼却設備という言葉が出てまいります。 一方、同じ施行令第十五条の中で許可施設、いわゆる知事の許可施設なんですけども、許可施設の中でいわゆる十四の処理施設ということで施設の区分がございます。したがいまして、その施設あるいは設備についての明確なというんですか、個々の区分けはないというふうに判断をしてます。
○議長（岩田國夫君） 教育長。 〔教育長 金澤 運君 登壇〕
◎教育長（金澤運君） 諸井議員さんの御質問の中山町の焼却炉の土地のことについて申し上げたいと思います。 文化財保護指導員、俗に巡視員と申しております。これは文化財保護法に基づき、周知の埋蔵文化財包倉地の保存管理に関して、随時巡視を行うことを目的とした県が設置し、委嘱しているものでございます。 御質問の中の第一点でございますが、「早くから事前調査も行われないまま開発が進行していることを危惧し」という事前調査の件でございますが、この報告書は市の教育委員会を経由して県教育委員会に提出するものでございます。 また再三にわたって定められた報告書をもって善処を要望していたということでございますが、これは平成八年五月八日付までの、それ以前の県への報告書は野焼きの件、いわゆる産廃物の処理についての指摘でございました。焼却炉建設については平成八年五月八日付の県への報告書、市の方の手元を経由しましたのは五月十日でございますが、これが初めてであります。 教育委員会といたしましては、この報告書以前の五月七日に現地に行きまして、当該地は埋蔵文化財包倉地であるので発掘届の提出を指示をして、調査について協議をいたし、その後調査をいたしたわけでございます。その報告書は県へ平成九年に提出をいたしております。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 市長公室長。 〔市長公室長 佐野繁治君 登壇〕
◎市長公室長（佐野繁治君） 本年度の採用状況についてのお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。 本年度の採用見込みといたしまして、議員御指摘のとおり、予算計上といたしまして二十五名の採用予定をいたしておりましたが、今日現在、本年度の採用といたしましては十五名の採用をいたしております。その内訳は技能員十四名、技術員一名でございます。なお技能員の内訳といたしましては、作業員七名、給食調理員二名、用務員五名の内訳となってございます。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 諸井議員。
◆十番（諸井英二君） ただいまの御答弁では法の中において施設と設備の明確な区別はないという御答弁をいただいたと思います。ここにですね、廃棄物六法という非常に分厚い本がございます。この中に建設工事等から生じる焼却物の適正処理についてというふうにされた厚生省の産業廃棄物対策室長からなる通達がございます。平成二年五月三十一日付で出されたものであります。これは一応ガイドラインと呼ばせていただきますけれども、このガイドラインは建設工事及び解体工事に伴って生じる廃棄物について、廃棄物処理法に沿って適正にするために必要な具体的な処理手順を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするというふうに記されております。 ですから法の精神として、このガイドラインの目的は産業廃棄物を処理してる人たちを擁護、あるいは守るというよりも、それによって出される可能性のある公害から市民全体を守っていくためのガイドラインであるというふうに理解ができると思うんですけれども。その中で建設廃棄物は建設工事等に伴って生じる廃棄物で、一般廃棄物と産業廃棄物が存在すると。建設工事現場における型枠とか足場材とか大工、建具工事等の残材は廃木材として一般廃棄物に分類されておるものでございまして、木造家屋の解体廃材等は建設木くずとして産業廃棄物に分類するというふうに明記されております。もっと読み進んでいきまして、排出事業者は木くず等を分別し、再生処理を図る。再生処理ができないものについては、原則として焼却処理し、できるだけ埋め立て処分をしない。また木くず等の焼却は焼却施設を用いて行うというふうに記載されております。さらに都市開発や木造家屋等の増改築によって生じる木くずには構造材を除き、プラスチックとの複合材が多いと。これらの焼却方法が適切でないと環境汚染が生じるおそれがあるので、適切な排ガス処理施設を有する焼却施設で焼却し、野焼きは行ってはならないというふうな記載があるわけでございます。 こうなってくると、いま中山町で建設されているのが焼却設備であるのか施設であるのかというのは、かなり大きな法解釈上のポイントになってくると考えましたので、そういう区分が明確にあるのかというお尋ねをしたわけでございます。 いま担当部長の御答弁は明確な区分はないという御答弁をいただきましたので、これはそれで納得いたしておきましょう。 ただし排出業者がですね、あの中山町の現場において中間処理を行うわけですね、自家廃材の中間処理を行うというのが実態ではなかろうかと思います。あこは現場ではございませんので、あの地点で中間処理を行う。同じくこの法規の中にそういった届け出の対象とならない施設の設置に当たっても廃棄物処理法の技術上の基準を準用すべきであるというふうに記載されております。 ここでお尋ね申し上げます。そういった中間処理のですね、技術上の基準を準用した指導がなされているのでしょうか。また、その当地、中山町に現在建設されている焼却炉にはここで言う適切な排ガス処理施設を有する焼却施設だというふうな評価が出ているのでありましょうか、この二点お尋ね申し上げます。
○議長（岩田國夫君） 部長。 〔環境経済部長 岡嶋芳彦君 登壇〕
◎環境経済部長（岡嶋芳彦君） 諸井議員の再度の質問にお答えしたいと思います。 まず施設でございますが、いわゆる当該中山町の焼却炉につきましては、いわゆる大気汚染防止法に基づく届け出の施設ということでございます。廃掃法には、もう少し上回った基準があるわけですけども、今回の施設については、大防法にのっとった施設ということでございます。廃掃法に基づく施設につきましても、当然大防法の規定は適用されるわけで、大防法に基づく施設であっても、当然廃掃法に基づく基準がオーバーするということになれば廃掃法にも抵触をするわけでございます。ただいわゆるその基準の違いによっていわゆる届け出の施設と許可の施設ということになるわけでございますが、内容的には同じいわゆる建築廃材の焼却炉でございます。そういう意味では両方に沿ったような形で適切な運用がされるというふうにならなければならないと、このように思います。
○議長（岩田國夫君） 諸井君。
◆十番（諸井英二君） おそらく私の質問がうまくなかったんだと思うんですけれども、産業廃棄物を、建築廃材をですね、処理する場合、現場でまず中間処理をする、あるいはできなければ中間処理場を御自分で持たれるはずなんですね。いまつくられている焼却炉というのは、まさしくその中間処理場ではないかという認識のもとで私御質問いたしておるわけです。それが中間処理場であるならば、大防法の話はもういま置きましょう。廃棄物処理法に規定する届け出の対象とならない中間処理施設の設置に当たってもですよ、要するに五トン未満の炉であってもというふうに私は解釈いたします。その解釈が間違っていれば後で議論をしましょう。そういう廃棄物処理法に規定する届け出の対象とならない中間処理施設の設置に当たっても、中間処理施設の場合は廃棄物処理法に定める技術上の基準を準用するというふうに記載されております。ですから、あの施設は稼働するのであれば、この基準が準用されていなければなりません。それは現実にされているかどうか、いま確認がとれないのであれば早急に確認をとってまた御報告ください。 また建設廃材の中には廃プラスチックが含まれて、そういうものが一日当たり〇・一トンですね、百キロ、たった体重、大人二人分ぐらい含まれているだけで、また新たにクリアしなければならない基準、あるいは許認可というものが出てくるということもこれには記されております。廃棄物六法でございます。これを重々検討してですね、踏まえた上で県に対する要望、住民側に立った要望を行っていただけるんであれば天理市住民は天理市職員、幹部さんに大変感謝するでありましょう。それはそれの点で置きます。 もう一点、これは市長にお尋ね申し上げます。二十五名の職員採用予定、これが技能員が四名さんですか、あと十一名さんが技術員さんでしたですか、逆でしたですか、まあいいです、数値のことはいいです。選考採用で十五名をもう既に採用されておられるということでございますね。そのうち給食調理員さんと用務員さんと作業員さんに分かれるわけでございます。給食調理員さんというものは、聞くところによりますと、もう皆さんの中てきょう休んだらこの人に出てきてもらうよというふうな形で予備みたいな形の制度ができ上がっておるそうでございますけども、作業員さんの中にはそういう制度があるというふうには聞いておりません。ですから選考採用に当たってですね、公募をとることに何ら問題のない職種名であります。そういったものに対して、今後やはりすべての透明化をうたわれる市長にあってはね、公募採用をとっていかれることが非常に重要な課題ではないかと、このように考えますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 諸井議員の採用にかかわる問題につきまして、明確にお答えしたいと、こういうふうに思います。 予算上の二十五名予定見込みにつきましては、現在十五名、選考採用で採用させていただいたと。機構改革等の中でそういう形になったんですが、あとの十名等につきましては、現在のところ進める予定がありません。ただ、いま御指摘のように現在行っております選考採用につきましても適正には行っておりますけれどもですね、でも今後ですね、作業員だけじゃなくて給食、あるいは用務員も含めましてですね、すべてですね、幅広く公募をしていきたいというふうに思いますので、もうこれ以上申し上げません。明確に公募をしていきたいということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（岩田國夫君） しばらく休憩いたします。 午前十一時五十五分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（岩田國夫君） 休憩前に引き続き会議をいたします。 次に五番、加藤信子君。 〔五番 加藤信子君 登壇〕
◆五番（加藤信子君） 議長のお許しをいただきましたので、数点にわたり質問をさせていただきます。市長はじめ関係各位には御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に教育問題からお尋ねしたいと思います。福住小学校の通学問題について、過去二年六カ月、本会議で市長及び教育長と議論を闘わせてきましたが、私の思いとお二方の思いが一致しません。これは多分私の言葉が不十分なため、お二人の琴線を揺るがすことができないのだと思います。 きょうは視点を変えて質問をしたいと思います。平成四年度に文部省から授業は四十五分とすると通達が来ているのにそれを認めようとしない根拠を市長と教育長にお尋ねしたいと思います。 次に各種委員会、審議会について市長にお尋ねしたいと思います。 天理市には現在三十余りの委員会、審議会がありますが、中央の行政改革のかけ声にいち早く同和対策部と企画部を機構改革した天理市としては各種委員会、審議会をいま一度見直してみる気はございませんか。一年に一度も開かれない委員会、審議会などの統廃合をお考えですか、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。以上二点にわたり質問させていただきます。 先ほど同僚議員から夢のある大きなお話が出まして市長も大変喜んでおりましたが、私は何ですか、とっても小さな小さな質問でまことに申しわけないと思いますが、これが私の政治姿勢でございますので、申しわけありませんがよろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 加藤議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず教育問題の授業四十五分問題でございますけれども、この問題については教育長の方から明快な答弁がありますので期待をしていただきたいと、こういうふうに思います。 私の方からは審議会、各種委員会の問題について申し上げたいと思います。 法令、条例に基づいて設置されております委員会、あるいは審議会、それから法令、条例に基づかない審議会、たとえば現在行われております情報公開の審議会と懇話会的なですね、審議会、そういったものもございます。そういったものを入れて三十ぐらいあるということでございます。これらは市行政に対する市民の意見の反映とか、あるいは専門的な知識の導入、あるいは公正の確保等を図るために設置されたものでございますけれども、議員御指摘のように行政改革という大きな課題の中でこれらの審議会等について統廃合を考えていったらどうかと、その辺の見解を聞かせてほしいと、こういうことでございますが、いま申し上げましたような社会情勢の変化なり、あるいは行革という大きなテーマがございますので、それとの関連の中でどのように見直していったらいいのかということにつきましては、今後慎重にですね、検討してみたいと、こういうふうに思っております。 いずれにいたしましてもすべて必要であるという理由の中で設置されておりますので、その辺との関係を見詰めながら大きな課題に向けてどうしていったらいいかということを検討していきたいと、こういうふうに思いますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 非常に大きなテーマを御質問いただきまして感謝を申し上げます。
○議長（岩田國夫君） 教育長。 〔教育長 金澤 運君 登壇〕
◎教育長（金澤運君） 六月議会でお答え、また御質問ございました授業時数の問題でございます。 法に基づきましてこのように全体の学校の授業は決められているわけで、全国基準として決められておるわけでございます。 まず一つは年間の授業時数という一つの枠がございます。年間これだけしなさいと、あるいはこれ以上と。それから年間の授業週数、これは三十五週以上と、一年生は三十四週でございますが、ということが決められている。そしてまた授業日数につきましてもですね、二百十日以上というふうなそういう一つの基準があるわけでございます。そしてもう一つは一単位時間を四十五分と、この一単位時間についてはちょっと置いときますが、現在の福住小学校は授業時数全体は平均を、文部省の指示を授業時数も週の週数も、そして授業日数もすべてオーバーしてるわけでございます。 それで授業の組み立てといたしまして、学校経営の上でですね、四十五分の問題でございますが、四十五分を常例、常の例とするということが確かに加藤議員のおっしゃっているようにですね、学校の授業の一単位時間は四十五分を常例とすると決められておるわけでございますが、新しい総則では四十五分としているが、通常の場合は四十五分が適当であるが、新しい総則でも学校や児童の実態に即して適切に定めることとしていると。これが学校児童の実態、あるいは授業の一単位時間は四十五分と。たとえば最近マスコミなりテレビで言われておりましたが、三十分授業等も考慮すべきであるというふうなですね、そういう教育課程審議会の中の討議が出ておりました。いわゆる弾力化の問題でございます。具体的に言いますと、中学校で英語を五十分授業を週三単位といたしますと百五十分でございます。これを三十分ずつにいたしますとですね、週五日間授業ができると、それでですね、少なくしてすべてそれを覚えていくと、忘れないようにというような授業方法の工夫等の中でそういう弾力的な運用が認められておるわけでございます。 それともう一つはですね、学校経営というのはやはり学校の教育目標の達成ということがございます。福住小学校等においてはですね、いわゆる全校朝会と申しましょうか、全校集会等で新しい学力観の達成というふうな、そういうことをねらいとした二十五分のいわゆる朝会をとっているわけです。そういう中でですね、四十分という授業というものが月曜日に四時間生じてきておるわけでございます。 そのようにですね、教育目標の達成、あるいは一単位時間の弾力的な運用ということの中でですね、四十分授業がなされていると、このように私たちは考えておりますし、そうあるべきだと、こう思っております。 福住小学校以外の学校においてもですね、やはり四十分授業というものは実施されてる学校があるわけでございます。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 加藤君。
◆五番（加藤信子君） 自席から失礼いたします。 多分そういう答えが返ってくるだろうということで私は次の質問を用意しております。 教育長とこの問題についてもけんけんがくがく、何度、何度というよりも何十回となしに話し合いをしましたが、一向にかみ合いません。私はせんだって六月議会のときに教育長に答弁をいただきたいといったのは四十五分とか四十分とかいう時間を福住だけがそういうふうに文部省の規定の中で十分いけますっていうのでしたら、あと九校区ある中のあとの八つを全部福住と一緒にしてくださいというようなことを言ったのに、それが回答いただけなかったから今回の質問状となったんです。 ちょっとここで、この間九月の十五日の読売新聞にこういう記事が載ってました。地域の安全へ官民スクラムという見出しで、生活安全条例相次ぎ提案、七市二十六市町村が九月議会で提案。何事も他市に先駆けてその提案してきた天理市が遅れて何かとても残念に思います。そして条例と連動して、小学生、中学生の保護者から要望の出てる通学バスの運行や防犯灯の設置や防犯ブザーの配付など予算化する自治体も目立ったと書いてありました。 先日、私は再度福住の通学路点検に行きまして、もう一度自分の目で確かめてみようと測ったんです。藤井町も行かせていただきました。教育委員会の方の遠距離通学の数字と私の測った数字がどうしても合いませんが、市当局は頑としてこれが正しいと言い張ります。私の車は小さいですけれども走るのは、駒が小さくても一緒の距離を走ると思いますので、もう一度第三者を入れて測り直しをしてみたいと思っています。そのときにはまた市の方で御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 私も入れまして、第三者も入れまして市の教育委員会の方も入れて、そして測ってそれでなおかついま出ている数字であれば私も納得します。数字が、何でこの数字が出たのかということであちこちに聞き合わせをしましたら、「いつからこの数字ですか。」って言いましたら、「いや、これは知りません。」「前からこの学校要覧というのが出てまして、それにこの距離は書いてます。」と。「それではこれはいつから出てるんですか。」「もうずっと出てます。」っていうことです。「この数字は全然変更はないんですか。」って言ったら、「ええ、変更ありません。」ということで、何年前に測られたか、何十年前に測られたか知らないその測り方で計算された数字がそこにちゃんと載ってるんです。ちゃんと正確に合っている場所もありました。でも全然違う距離のところもありましたのでね、再度その遠距離の方、別に福住だけとは言いません、仁興町も藤井町もあります。岩屋の方も随分遠いように思います。ですからそういうのも全部再度教育委員会の方で検討していただきたいと思います。そのときにはぜひとも私は御一緒させてもらいたいと思っております。 私は六月議会においてね、通学バスの費用八百万円がどうしても捻出できないと、どうしても出せないと、福住のために八百万のお金は出せないと。そういうのでしたらもういいですということを言ってきました。全部の学校の校時表を調べてみたんです。前にも調べて一度お話ししましたが、丹波市小学校と山の辺小学校、前栽小学校、二階堂小学校、櫟本小学校、柳本小学校と六校は朝八時二十五分から子供は先生と接触して、朝の会が始まります。そして井戸堂小学校と朝和小学校の二校は八時二十分から始まります。それなのにどうして福住小学校だけが八時四十五分、そんな時間から始めなければいけないのですかと、それを過去十五年間、この問題を放置していたのは教育上大きな問題だと思います。九月議会に出されました教育予算拡充の意見書にも示されていました。少子化に歯どめをかけるためには教育を福祉と並ぶ社会の中心目標に据え、未来への先行投資として教育予算を大幅に拡充することが重要ですと書かれています。私は教育は国の存亡にかかわるような大事業だと思います。九校ある中で一校だけ授業時間が少ない、そういう問題をね、どのように考えておられるのか、市長及び教育長の御答弁を再度いただきたいと思います。 それから各種委員会、審議会について、国の方では平成九年法律第七号によれば男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の十分の四未満であってはならない。ということは、女性は四〇％を切ってはいけない、男性も四〇％を切ってはいけないというふうに国の方でそういうことになったと聞いております。奈良県もことしの八月に女性の登用率を平成十七年までに三〇％以上となるよう努めるものとするという指針が出されました。さらに委員の在任期間が引き続き十年、十年以上超えてる人もたくさんおられると思います。それを超えないものとする、また複数の審議会において同一人物を重複して委員に選任しようとする場合は原則として四期間までとするとなっています。このように国の方も県の方も各種委員会、審議会を一度見直そうとする機運の中で、天理市も思い切った行政改革をしていただきたいと思っています。この問題は再度市長の方から御答弁いただきたいと思います。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 加藤議員の再質問にお答えします。 まず教育問題につきまして、総論的な御意見につきましては、私も加藤議員と同感でございます。総論でございます、総論ですね、非常に大事だと。福祉とともに、いわゆる大きな大事な課題であると、こういう総論的御意見についてはもう全くそのとおりでございます。 なお、福住小学校の時間の問題につきましては、先ほど教育長が専門的に御答弁されておりますので、また再答弁については教育長の答弁に譲りたいと、こういうふうに思います。 私の方から委員会、審議会の問題につきまして申し上げておきたいと思います。具体的にはですね、いま提起されましたように委員数の見直しとか、あるいは長期就任の制限、年齢構成の適正化、重複就任の制限とか、あるいは女性委員の登用促進と、こういった問題だろうというふうに思います。この辺の問題につきまして、今後十分にですね、検討をして対応をしていきたいというふうに考えております。 いま直ちにこの御提起に基づいて見直すということは困難な状況にもありますので、一歩一歩ですね、改善に向けて努力していきたいと、こういうふうに思いますのでよろしく御理解を賜りたいと、こう思います。
○議長（岩田國夫君） 教育長。 〔教育長 金澤 運君 登壇〕
◎教育長（金澤運君） まず最初に御理解いただいたと思うわけでございますが、年間の授業時間数と、そういう枠内でいわゆる弾力的に運用すると、そのように通達はなってるわけでございます。御質問でですね、他の学校も四十分授業でということですが、それぞれ各学校ですね、四十分授業をしてるところもございますし、あるいはそれを週に二回して、二時間で二回してるところ、あるいは週に一回、四十分授業をやってるところ、そしてまた曜日は違いますが木曜日に五、六年してると。そのようにですね、学校経営というのは非常に現在は弾力的に、いわゆる柔軟にですね、開放的に考えていくと申しましょうか、そういうことは全国的な基準の大枠の中でですね、弾力的な運用をしなさいということでございます。そしていま学校に求められておりますのは、いわゆる特色ある学校、いわゆる子供の実態ですね、地域あるいは学校の歴史等のそれぞれの学校の実態を踏まえながら、いわゆる特色ある学校経営というものが求められてるわけでございます。その文部省の中にも学校の創意に基づいた教育活動を行うというのがですね、福住等で二十五分の学校朝会をとってるわけでございます。この二十五分というのもですね、他の学校と比較しますと五分ないし十分が長いわけでございますが、私はやはりそれで結構でないかと、このようにこう思っております。あのようなですね、いわゆる学年一クラスというふうなですね、そういう中においてはやはり異学年との他の学年と交流というふうなこと、そういうことでですね、いわゆる創意工夫のある学校、教育活動を行ってると、このように考えておりますので他の学校も全部どうせんなんとか、あるいは全部こうせないかんというふうなんじゃなくてですね、いわゆる枠の中で十分に学校の先生方のいわゆる英知を集めながら創意工夫に満ちた豊かな教育活動を保障していかなければいけないと、このように思っております。 そのほか三つ目にございました通学の距離数でございますけど、これにつきましては学校要覧との違いがあるということでございますので、これもう一度点検をしていきたいと、こう思っております。ただ、バス通学等につきましての通学は、これは運輸省に届けているバス会社の距離でバス通学が出ておりますし、それからそこから歩いた場合ですね、一番近くの子供の距離というふうなですね、そういう基準でやってる学校もあると思いますので、そういう点を整理をしていきたいなと、こう思っております。 それとですね、いわゆる始業時間の八時四十五分でございますが、八時四十五分のところ、二十五分のところ、あるいは二十分のところと、こうさまざまございますが、いわゆる学校滞在時間というものを計算していきますと、ほぼどの学校もいわゆる同じような時間になっておるわけでございますので、それはいわゆる地域の実態による八時四十五分の始業はやむを得ないと、このように考えておるわけでございますので、そのように御理解をお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（岩田國夫君） 加藤君。
◆五番（加藤信子君） もう一度再々質問させていただきます。 どうしても教育長と私の意見がそこのところがかみ合わないんですね。そして福住の小学校が、朝が二十五分遅いということも、これは問題です。でも終わりの会、帰りの会というのは必ず小学校ではやるんです。ところがよその八校はやってるのに福住の小学校だけは終わりの会がとれないんです。それが毎日終わりの会をなしに、そして授業の中でその終わりの会をするんです。そうしますと最後の授業というのは、完全にそこで十五分なり二十分なりをその終わりの会の方に当てるから、ここに出ている表だけじゃなくて、その中で終わりの会の時間が少ないということをこれはもうたびたび言ってるんですけれども、どうも私と教育長とは生きてきた年代が違いますのかな、同じぐらいかと思ってたんですけれども、どうも頭がなかなか私も固いですが、教育長も固いですので話が、意見がかみ合いません。 それでけさのこの、先ほども私議席の方から嫌みやと言われましたが、別に嫌みを言ってるわけではないんですけども、けさＮＨＫのニュースを見ていましたら、国民に夢と希望と期待を持ってもらうような国をつくるのが政治家の仕事であるとある政治家が言っていました。私も市民の声を行政に届けたいという思いで議員に立候補し、三度の落選の後で無事に当選させていただきました。二年六カ月も同じ問題の解決を求めているのに市長及び教育長から何の解決策もいただけません。これは私が政治家として無力なためであろうと、私を選んでくださった千二百三十五人に、本当に皆さんに申しわけなく思っています。けさの全協で、他の議員さんからこういう意見が出ました。約束をしたことは守ってもらいたいと思います。それが市長の責任ですとの発言がありました。私も全く同感です。七万三千人の市民の代表として、すべての言動に責任を持っていただきたいと思います。教育の公平化という視点から再度お二方の答弁をいただきたいと思います。
○議長（岩田國夫君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） この加藤議員さんのですね、御質問と私どもの答弁が基本的に大きく食い違ってるということでは私はないというふうに思うんですね。その受け取り方によって食い違ってるんだと言われればですね、それまでですけども。そういうことで特に教育につきましては、次代を担う子供たちのね、大変大きな課題でございますので、したがいまして教育の機会均等をはじめ、さまざまな法律、その他によって教育というものが促進されておるわけですけれども、そういう中においてやはり今日的にこの考えていかなけりゃならんのは、これは従来からそうあったんでしょうけれども、何と言いましても特色のある教育効果の上がるような中身にしていくと、中身ですね。私は形式も大事だけども中身も大事だというふうに思うわけです。そういう意味で、先ほどから教育長が答弁しておりますような形でですね、本市九校の小学校のですね、教育の中身というものをそれぞれの地域の特性に応じて創造していくということが一番大事じゃないかなというふうに思うわけですね。 したがいましてですね、議員さんも、私どもももちろん大きな夢を持って、限りなき情熱と情操を持ってですね、取り組んでいかなきゃならんという意味ではお互い一緒やというふうに思います。ですから自信と確信を持ってですね、議員さんも、私どももですね、未来に向けて羽ばたいていきたいというふうに思います。そのためには中身をですね、実効あるものにしていくということで、ともに歩もうじゃありませんか。以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（岩田國夫君） 教育長。 〔教育長 金澤 運君 登壇〕
◎教育長（金澤運君） 教育というのはもう申すまでもなく、いわゆる全人教育でございますし、また教育課程の創意工夫の中でですね、総合力として、具体的に言いますと各教科、あるいは特別活動、あるいは給食、清掃、あるいは修学旅行的な学校行事、旅行的行事と申しましょうか、そのほか勤労体験、そういうものの総合力の中で教育効果、あるいは目指すべき人間像をつくっていくわけでございます。ですから四十分、四十五分というのは、やはりそれぞれの学校のそういう目標を達成する上での個性的な運営として、あるいは創意に満ちた運営としてやっていくべきであるというのが国の方でも弾力的運用を認めてる私は根拠であると。事実そのようにあるべきだと、こう思いますし、そういう方向により一層教育は私は流れていくというふうに思ってるわけでございます。 ただ時間の上で終わりの時間がないということでございますが、時間の上では月曜日から土曜日まででございますが、それぞれ終わりの時間を十分とっております。授業の中でしておる時間割ではございません。たとえば六時間目の時間を見ますと、二時三十五分から三時二十分までの四十五分授業、そして終わりの時間が、終わりの会が三時二十分から三時三十分というふうにすべて土曜日まで十分ずつ入っておりますので誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（岩田國夫君） 以上をもって一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第二、議案第五十号、平成九年度天理市
老人保健特別会計補正予算（第二号）を議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において文教民生委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 文教民生委員長。 〔文教民生委員長 一番 吉井 猛君 登壇〕
◆文教民生委員長（吉井猛君） 一番］ 去る九日の本会議におきまして、文教民生委員会に付託なりました議案第五十号、平成九年度天理市
老人保健特別会計補正予算（第二号）について、休会中の十日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二十四万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十六億九千八百三十四万四千円に定めんとするものであります。 歳出の内容といたしましては、一般管理費におけるレセプト点検電算委託料の増額であり、一方、歳入といたしましては、一般会計繰入金をもって収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託になりました議案第五十号、平成九年度天理市
老人保健特別会計補正予算（第二号）についての結果報告といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） だたいま委員長より報告せられたおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第三、議案第四十九号、平成九年度天理市国民健康保険（事業勘定）
特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において市民経済委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について副委員長の報告を求めます。 市民経済副委員長。 〔市民経済副委員長 十四番 西村孝信君 登壇〕
◆市民経済副委員長（西村孝信君） 十四番］ 去る九日の本会議におきまして、市民経済委員会に付託になりました議案第四十九号、平成九年度天理市国民健康保険（事業勘定）
特別会計補正予算（第一号）について、休会中の十一日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ七百七十三万二千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十億一千百六万八千円に定めんとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、老人医療費の確定による老人保健医療費拠出金等の減額であり、一方、歳入といたしましては、一般会計繰入金等をもって収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託なりました議案第四十九号、平成九年度天理市国民健康保険（事業勘定）
特別会計補正予算（第一号）についての結果報告といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） ただいま副委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を副委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第四、議案第五十一号、平成九年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第一号）ほか、議案第五十二号から議案第五十四号までの四議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において建設水道委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 建設水道委員長。 〔建設水道委員長 十八番 渡部文人君 登壇〕
◆建設水道委員長（渡部文人君） 十八番］ 去る九日の本会議におきまして、建設水道委員会に付託なりました議案第五十一号、平成九年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第一号）ほか三議案について休会中の十二日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず議案第五十一号、平成九年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第一号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ百五十四万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五十一億六千八百五十四万五千円に定めんとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、下水道総務費における受益者負担金一括納付報償費等の増額であり、一方、歳入といたしましては、一般会計繰入金をもって収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十二号、天理市
水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、本案は水道法施行令の改正により、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令が本年十月一日から施行されることに伴い所要の規定を整備しようとするものであります。 委員会といたしましては、給水装置の工事等には万全を期されるよう要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十三号、天理市道路線の認定についてでありますが、本案は一路線の認定をするため、道路法の規定により議会の議決を求めんとするものであります。 委員会といたしましては、現地調査を実施し、慎重に審査いたしました結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十四号、
流域貯留浸透事業（幾坂池）工事請負契約についてでありますが、本案は
流域貯留浸透事業工事について請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により議会の議決を求めんとするものであります。 委員会といたしましては、同工事の施行管理には万全を期されるよう要望し、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託なりました議案第五十一号、平成九年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第一号）ほか三議案についての結果報告といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております四議案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本四議案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第五、議案第四十八号、平成九年度天理市
一般会計補正予算（第三号）を議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において総務財政委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。 〔総務財政委員長 十五番 北田利光君 登壇〕
◆総務財政委員長（北田利光君） 十五番］ 去る九日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託なりました議案第四十八号、平成九年度天理市
一般会計補正予算（第三号）について、休会中の十六日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億二千八十七万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百二十二億一千七百四十五万五千円に定めんとするものであり、また事業の追加により地方債の補正をしようとするものであります。 本案については、各常任委員会に属する予備審査を経ており、それらの要望・意見等も聴取しておりますので、それらを十分検討し、全般にわたり慎重審査いたしたのであります。 歳出の主な内容といたしましては、杉の子学級・三島福祉作業所建設事業、北大路線に係る道路新設改良費及び災害による治山工事費や災害復旧工事費などであります。 これらの事業につきましては、理事者はじめ職員の努力によるものが大であり、早期実現に向け、真剣に取り組まれるよう要望しておきます。 なお、北大路線については、現在完成箇所までの暫定供用をするため、仮設道路を布設することを了といたしますが、当該計画道路の早期完成に向けて引き続き努力されるよう要望しておきます。 教育費では、Ｏ－１５７病原菌対策としての消毒用薬品購入や備品の購入費などであります。 これらにつきましては、予防措置として不可欠なものであり、迅速に処理されるよう要望しておきます。 また体育施設管理費として、北中学校柔剣道場の管理業務委託料が計上されていますが、各委員から多くの意見が出され、中でも使用に当たっては学校運営に支障なきよう市民に施設開放されることを要望いたした次第です。 なお、管理業務についても効率よく予算執行されるよう強く要望いたした次第です。 そのほかに今回の補正は、ほぼ全般にわたり本年四月の機構改革等に伴う職員の人件費の調整等が主なものであります。 以上が歳出の主なものでありますが、これに見合う歳入予算といたしましては、国・県支出金及び起債等の特定財源並びに繰越金を充当し、収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託なりました議案第四十八号、平成九年度天理市
一般会計補正予算（第三号）についての経過並びに結果報告といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第六、認定案第一号、平成八年度天理市
一般会計決算認定について、ほか認定案第二号から認定案第十号までの十認定案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました認定案については、去る九日の本会議において決算特別委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 決算特別委員長。 〔決算特別委員長 十五番 北田利光君 登壇〕
◆決算特別委員長（北田利光君） 十五番］ 去る九日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託なりました認定案第一号、平成八年度天理市
一般会計決算認定について、ほか九認定案について、休会中の十七日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず認定案第一号、平成八年度天理市
一般会計決算認定についてでありますが、最終予算現額は二百三十九億三千四百十万二千円で、歳入決算額は予算現額と比較すると九八・一％に当たる二百三十四億八千六百三十三万八千二百五十九円となっております。 経常収支比率が依然として高い水準にあることから、改善に向けた地道な努力をされるよう要望しておきます。 自主財源の根幹をなす市税についてでありますが、収入未済額が七億七千四十八万六千八百三十六円となっており、その徴収方法については多くの意見が出され、収納率向上に努められるよう要望いたした次第であります。 また住宅使用料に関連して、市営住宅入居の適正化に検討を加えられるとのことでありますが、使用料の徴収については引き続き努力されるよう要望いたしておきます。 次に歳出決算額でありますが、予算現額と比較すると九三・一％に当たる二百二十二億七千二百三万七百十九円となり、歳入歳出差引残額は十二億一千四百三十万七千五百四十円で、うち五億円を財政調整基金に繰り入れし、七億一千四百三十万七千五百四十円を翌年度へ繰り越され、四億二千七百二十七万六千二百八十一円が不用額となっております。 歳出についても種々意見・要望が出されたのであります。各種事業及び各種団体における補助金については、趣旨とその基準を明確にし、実施状況の把握を的確に行うことが大切であり、また委託業務については完了後の活用を十分行うよう要望いたした次第であります。 また公園は年々増えているところでありますが、利用者のために行き届いた管理を行うよう要望し、委員会といたしましては、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第二号、平成八年度天理市国民健康保険（事業勘定）
特別会計決算認定についてでありますが、本事業の主な財源である保険料の徴収については、口座振替制度を導入されているところでありますが、さらに収納率の向上を期されるよう要望し、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第三号、平成八年度天理市
老人保健特別会計決算認定についてでありますが、高齢化社会に伴い、給付額も年々増加しており、今後なお一層健全なる事業運営を要望し、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第四号、平成八年度天理市
大和都市計画下水道事業特別会計決算認定についてでありますが、下水道事業は生活環境整備の基盤をなすことから、本事業のより一層の計画的な推進を要望し、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第五号、平成八年度天理市
生活資金貸付金特別会計決算認定についてでありますが、本特別会計は貸付対象者の減少に伴い、本年度をもって廃止されるとのことでありますが、貸付金の回収に努められるよう要望し、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第六号、平成八年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計決算認定についてでありますが、貸付金の回収にはより一層努力されるとともに、貸付制度が適正に執行されるよう要望し、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第七号、平成八年度
公共用地取得事業特別会計決算認定についてでありますが、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第八号、平成八年度
天理市立病院事業会計決算認定についてでありますが、収益的収入及び支出では、収入総額二十三億八千七百八十六万四千四百十九円に対し、支出総額二十三億六千三百四万四千六百六十八円となり、二千四百八十一万九千七百五十一円の当年度純利益となっております。 一方、資本的収入及び支出については、収入総額九千四百二十二万三千八百二十三円に対し、支出総額一億四千二百七十六万七千六百四十一円で、収支不足する額四千八百五十四万三千八百十八円は過年度分損益勘定留保資金で補填したものであります。 市立病院が総合病院として機能を発揮され、市民の健康管理にさらに寄与されるとともに、より効率的な運営に努められるよう要望し、委員会といたしましては本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第九号、平成八年度天理市
水道事業会計決算認定についてでありますが、収益的収入及び支出では収入総額三十三億七千百六十八万二千六百七十六円に対し、支出総額三十二億七千六百五十五万一千七百五十二円で、消費税等を調整し、五千七百六十五万四千二百九十八円の当年度純利益を計上したものであります。 次に資本的収入及び支出では、収入総額は翌年度の財源に充当する額四億二千二百八十三万八千円を除き、十五億七千三百二万五千四百九十八円に対し、支出総額二十三億三千六百二万二千二百五十一円で、収支不足する額七億六千二百九十九万六千七百五十三円は過年度分損益勘定留保資金等で補填したものであります。 委員会といたしましては、今後もより一層の企業努力と財政の安定を図り、水質の向上及び安定供給に努められるよう要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第十号、平成八年度天理市
ガス事業会計決算認定についてでありますが、収益的収入及び支出では収入総額五億七千七百三十三万三千百六十八円に対し、支出総額五億四千三百八十七万五千九百六円で、消費税等を調整し、三千百三十二万二千八百十五円の当年度純利益を計上したものであります。 次に資本的収入及び支出では、収入総額六千九百六十一万一千九百六十円に対し、支出総額一億五千五百二十四万五千三百八十二円で、収支不足する額八千五百六十三万三千四百二十二円は過年度分損益勘定留保資金等で補填したものであります。 委員会といたしましては、より一層の保安の確保と安定供給に努められ、経営の効率化を図られるよう要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 なお、各委員より出された意見・要望については十分留意され、新年度の予算編成に反映されるよう要望いたしておきます。 以上で本委員会に付託なりました認定案第一号、平成八年度天理市
一般会計決算認定について、ほか九認定案の結果報告といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております十認定案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって十認定案は原案どおり認定することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第七、請願第一号、「長柄新池」の総合的な利活用についてを議題といたします。 ただいま上程になりました請願については、去る九日の本会議において市民経済委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について副委員長の報告を求めます。 市民経済副委員長。 〔市民経済副委員長 十四番 西村孝信君 登壇〕
◆市民経済副委員長（西村孝信君） 十四番］ 去る九日の本会議におきまして、市民経済委員会に付託なりました請願第一号、「長柄新池」の総合的な利活用について、休会中の十一日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 本請願の趣旨につきましては、九日の本会議において紹介議員より説明があったとおりであります。 当池は、請願者から農業施設の保全を維持しつつ、大災害時の避難場所としての利用もでき、かつ景観に配慮した総合的な施設整備を行われるよう出されたものであります。 委員会といたしましては、地元関係者と十分協議し、本事業の推進に支障のなきよう要望し、本請願の趣旨を了とし、採択することに決しました。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） ただいま副委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております請願を副委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第八、同意案第三号、天理市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 ただいま上程になりました同意案については朗読を省略して、直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） だたいま上程されました同意案第三号、天理市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて説明いたします。 本案は委員三名のうち、本年九月十五日をもって任期満了となりました飯田靖さんの後任として、新たに西井戸堂町の上田和男さんを選任しようとするものであります。 上田さんは人格識見ともに優れ、公平委員として適任者であると考え、地方公務員法第九条第二項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩田國夫君） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し御意見等、ございませんか。－－－別に御意見がなければ、本案を原案どおり同意することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第九、同意案第四号、天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 ただいま上程になりました同意案については朗読を省略して、直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） ただいま上程されました同意案第四号、天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて説明いたします。 本案は委員五名のうち、本年九月三十日をもって任期満了となります喜多フジさんの後任として、新たに永原町の前田和子さんを任命しようとするものであります。 前田さんは人格識見ともに優れ、教育についてその関心と知識が深く、教育委員会の委員として適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩田國夫君） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し御意見等ございませんか。－－－別に御意見がなければ、本案を原案どおり同意することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第十、決議案第三号、新たな道路整備計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書についてを議題といたします。 ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。 十二番、岡田徳義君。 〔十二番 岡田徳義君 登壇〕
◆十二番（岡田徳義君） ただいま上程になりました決議案第三号、新たな道路整備計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書について、提案者を代表して朗読をもって説明にかえさせていただきます。 新たな道路整備計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書 二十一世紀に向け、国土の交流基盤の形成を促進するとともに、活力ある地位づくりや豊かなくらしづくりを支援するためには、住民生活に直結する市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至るまでの道路網の整備をより一層促進することが重要である。 天理市の道路整備の状況は、依然として低い水準にあり、増大する交通需要に対処できず、交通安全の確保も十分でなく、道路の整備促進は、市民全てが熱望するものであり、緊急を要するものである。 よって、政府におかれては、道路整備を推進し、活力ある地域・豊かな暮らしを実現するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記 一．自動車重量税、揮発油税等の道路特定財源制度を堅持し、一般財源化や道路以外への使途への転用をすることなく、その全額を道路整備に充当すること。 二．平成十年度を初年度とする新たな道路整備計画の策定に当たっては、投資規模を拡大するとともに、平成十年度予算についても、所要の道路整備費の確保を図ること。 三．豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。 四．地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成九年九月二十二日 天理市議会 以上、朗読をもって提案説明といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） だたいま提案者より説明があったとおりであります。 これより討論を行います。討論通告が来ておりますので発言を許します。 十九番、荻原文明君。 〔十九番 荻原文明君 登壇〕
◆十九番（荻原文明君） それでは決議案第三号、新たな道路整備計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書については、年間三兆円を超える道路特定財源を堅持することを要望しており、これが結果として道路建設偏重の交通体系をつくることになり、それは旧国鉄の設備投資の財源は九割が借金、道路投資の財源は八割が税金ということに端的に示されています。 また来年度政府予算概算要求では、住宅対策が前年度比一三・五％減少というように、生活関連予算を削り込む一方で、高規格幹線道路等は別枠扱いて、地域高規格道路は九％の増加となっています。したがって、国土の均衡ある発展を要望するならば道路特定財源制度は廃止し、道路、鉄道、空港、港湾の総合交通体系の整備の財源とするとともに、生活基盤整備の公共投資、社会保障にも財源を使えるように原則として一般財源化すべきです。 したがって、本意見書の採択に反対するもので、以上で反対討論といたします。
○議長（岩田國夫君） 以上をもって討論を終わります。 これより採決いたします。本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（岩田國夫君） 起立多数であります。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第十一、決議案第四号、教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書についてを議題といたします。 ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。 三番、今西康世君。 〔三番 今西康世君 登壇〕
◆三番（今西康世君） ただいま上程になりました決議案第四号、教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書について、提案者を代表して朗読をもって説明にかえさせていただきます。 教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書 私たちは、未来に生きる子どもたちに、豊かな教育を保障することをめざして運動を進め、教育改革の推進に努力を重ねてまいりました。活力ある二十一世紀の社会を創造するためには、画における教育予算拡充が不可欠であります。 少子高齢化社会が到来し、中・長期的視野の中で、これまでの政策・制度についての抜本的な改革が求められています。 日本においても出生率の激減は、子どもを育てにくい社会的・経済的環境が、その大きな原因となっており、世界に例をみない高齢化が進行するという結果を招きました。少子化に歯止めをかけるためには、教育を福祉とならぶ社会の中心目標に据え、未来への先行投資として教育予算を大幅に拡充することが重要です。 義務教育費国庫負担金の一般財源化は、地方自治体に過重な財政負担を強いることはもとより、その財政力によって、定数やその他の条件が左右されることになり、全国的な義務教育水準に格差を生じさせるものといえます。 よって、政府におかれては、教育改革を二十一世紀に向けた改革の一つと位置づけながら、教育予算の大幅削減の動きが大変激しくなっていることに鑑み、下記の事項を実施されるよう強く要望する。 記 一．豊かでゆきとどいた教育を実現するため、少子化社会における中・長期的な展望の中で、教育予算の大幅な拡充を図ること。 二．「第六次（高校第五次）教職員定数改善計画」を本年度に完結し、教職員定数の改善を促進すること。 三．
義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方自治体に財政負担を転嫁しないこと。 特に、学校事務職員・栄黄職員をはじめとする教職員給与費に対する半額国庫負担を堅持するとともに、旅費、教材費、恩給及び退職年金費、共済追加費用について、国庫負担制度を復活すること。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成九年九月二十二日 天理市議会 以上、朗読をもって提案説明といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（岩田國夫君） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対する質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 日程第十二、決議案第五号、
農業農村整備事業の促進に関する意見書についてを議題といたします。 ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。 十一番、榎堀秀樹君。 〔十一番 榎堀秀樹君 登壇〕
◆十一番（榎堀秀樹君） ただいま上程になりました決議案第五号、
農業農村整備事業の促進に関する意見書について、提案者を代表して朗読をもって説明にかえさせていただきます。
農業農村整備事業の促進に関する意見書 我が国の農業・農村は、国民の食糧生産はもとより、自然環境や国土の保全、更には都市住民への憩いの場の提供など多面的で重要な役割を果たしてきた。 しかし、農業・農村は国際化の進展、農業従事者の著しい減少、過疎化の進行等により、かつてない危機的な状況におかれている。また、平成五年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴い、農業経営に対する先行き不透明感も手伝って、農村地域の活力は急速に失われつつあり、一段と厳しい状況にあります。
農業農村整備事業は、国民の生命を守る食糧生産の基盤づくりに加え、社会資本の整備や国土・環境の保全、地域経済の浮揚効果など、極めて重要な役割を担っている。本市において、農業・農村の活性化に向け、積極的に農業諸施策を展開してきたところであるが、農業生産基盤、農村生活環境基盤及び農地防災・保全の整備が全国平均に比べ遅れている状況である。 このため、農業・農村整備事業を着実に推進し、経営規模の拡大等による、効果的、安定的な農業経営体の育成・確保等の構造改革を強力に推進できるよう、また、適正な土地利用と農村定住条件の整備が図れるよう、政府において下記事項の実現について特段の配慮をされるよう強く要望する。 記 一．平成十年度
農業農村整備事業予算を確保すること。 二．ウルグアイ・ラウンド関連農業農村整備緊急特別対策に係る予算を確保し着実な推進を図ること。 三．第四次土地改良長期計画の加速的推進を図ること。 四．地元負担金の軽減化と
農業農村整備事業に対する地方財政措置の拡充強化を図ること。 五．担い手育成の確保や土地改良施設管理対策に資する、土地改良区に対する支援強化も図ること。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成九年九月二十二日 天理市議会 以上、朗読をもって提案説明といたします。 議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岩田國夫君） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） お諮りいたします。議会運営委員会は、会期の決定等議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項を調査するため閉会中も調査をお願いすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） 先ほど同意いたしました各氏よりごあいさつがあります。
◎（上田和男君） 公平委員の任命に同意をしていただきました上田でございます。職責の重さを肝に銘じ、誠心誠意職務に努めさせていただきたいと思います。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
◎（前田和子君） 教育委員の選任に同意していただきました前田和子でございます。微力ではございますが、誠心誠意職務に努める決意でおりますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻くださいますようお願いいたします。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田國夫君） お諮りいたします。本定例会の会期は九月二十四日までの二十日間と決定いたしておりましたが、提出議案を議了いたしましたので、本定例会はこれをもって閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（岩田國夫君） 御異議がないと認めます。よってこれをもって本定例会を閉会いたします。 平成九年第三回天理市議会定例会の閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、五日の開会以来、本日まで長期間にわたり多数の重要議案を終始熱心に御審議を賜るとともに、議会運営に御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 理事者各位におかれましては、これが執行に当たり、各議員の意見・要望を十分尊重され、市政全般にわたり、一層の向上を期されるよう希望するものであります。 最後に会期中における理事者各位の御協力に対し厚く御礼申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 市長よりごあいさつがあります。 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕
◎市長（市原文雄君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 去る五日、平成九年第三回天理市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、本会議をはじめ常任委員会並びに決算特別委員会において終始熱心に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。 提出いたしました案件は、すべて原案どおり御議決・御認定を賜りましたが、各案件の執行に当たりましては、議員各位より賜りました御意見・御要望を十分尊重いたしまして市政発展のため努力する所存でございます。 今後とも一層の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。 午後二時二十一分 閉会地方自治法第百二十三条第二項及び天理市議会会議規則第百十八条の規定により署名捺印する。 天理市議会議長 岩田國夫 天理市議会議員 荻原文明 天理市議会議員 辻村 剛 天理市議会議員 吉井 猛...